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株式等を売却した場合における譲渡所得の計算は、どのようにして行えばいいでしょうか?

株式等を譲渡(売却)した場合における譲渡所得の計算は、譲渡価額(売却金額)から取得費(取得価額)と売却手数料等を控除して行います。

 ちなみに、株式等を取得した際に支払った払込代金や購入代金のことを取得費というのですが、購入手数料(購入手数料に係る消費税も含まれます)や、購入時の名義書換料等も取得費に含まれます。

 また、払込や購入以外で株式等を取得した場合について、主たる取得原因と取得費は次のようになります。
1.相続(限定承認以外)、遺贈(限定承認以外)又は贈与で取得した株式等
被相続人、遺贈者又は贈与者の取得費を引き継ぎます。
2.発行法人から付与された次のような権利を行使して取得した株式等(税制適格ストックオプションを行使して取得した特定権利行使株式以外)
(1)平成13年法律第79号による改正前の商法に定められた株式譲渡請求権
その権利を行使した日における価額
(2)平成13年法律第128号による改正前の商法に定められた新株の引受権
その権利を行使した日における価額
(3)改正前の商法に定められた新株予約権
その権利を行使した日における価額
(4)会社法第238条第2項の決議等に基づいて交付された新株予約権(新株予約権を引き受ける者に特に有利な条件・金額であるとされるもの又は役務の提供による対価であるとされるもののみ)
 その権利を行使した日における価額
(5)株式と引き換えに払い込むべき金額が有利な場合におけるその株式を取得する権利(上記(1)から(4)までに当てはまるもの以外)
 その権利に基づく払込又は給付の期日における価額
3.発行法人の株主等として付与された新たな払込や給付を要せずに取得した株式(同一種類の株式を株主割当てにより取得して取得費を調整する場合以外)又は新株予約権
 ゼロ
4.上記1から3まで以外の方法で取得した株式
その取得時におけるその株式等を取得するために通常必要である価額

 そして、取得費の計算は、株式等を取得するのにかかった1単位当たりの価額に株数等を乗じて行いますが、この1単位当たりの価額を調整することがあります。調整するのは、主として、次のようなことが発生した場合又はそのことによる株式等の取得があった場合です。
・同一種類の株式を株主割当てで取得した場合
・株式等の分割又は併合がなされた場合
・課税の繰延べの対象とされる合併で合併法人の株式等を取得した場合
・課税の繰延べの対象とされる分割型分割で分割承継法人の株式等を取得した場合
・課税の繰延べの対象とされる株式交換又は株式移転で株式交換完全親法人又は株式移転完全親法人の株式等を取得した場合

 同一銘柄の株式等を複数回にわたり購入して、その株式等の一部を譲渡した場合には、取得費の計算は、総平均法に準ずる方法で算出した1単位当たりの価額を基にして行います。

 なお、かなり前に購入したこと等により取得費が不明である場合には、同一銘柄の株式等ごとに、売却代金の5%相当額を取得費とすることも可能です。また、現実の取得費が売却代金の5%相当額より少額である場合にも、売却代金の5%相当額を取得費とすることができます。
 仮に、ある銘柄の株式等を400万円で譲渡し、取得費が不明であるとします。この場合には、売却代金の5%に当たる20万円を取得費とすることが認められています。